マンション売却なら、
株式会社オフィスパートナー

東京都で不動産売却のことなら【オフィスパートナー】をご利用下さい。遠方にある場合や使い道が決まらない等の理由から、活用されていない相続物件も多く存在します。しかし相続した不動産は、所有しているだけで毎年固定資産税を支払う必要があります。

その為、相続物件の管理に悩んだ際は早期売却の検討もおすすめします。不動産売却の経験とノウハウのある【オフィスパートナー】は東京都の千代田区を拠点に、相続に関するお悩み・相談を承ります。

「所有マンションを売却したいけど、入居者がいて売却出来ない」とお悩みの方もいらっしゃると思います。実は不動産業界において、賃貸中の物件の売却は決して珍しいことではありません。賃貸中の物件を売却することはオーナーチェンジと呼ばれ、法律的な問題はなく、むしろ所有物件の売買は所有者に認められた正当な権利なのです。

入居者に事前に何らかのアクションを起こす必要もなく、事後通知でも問題ありません。敷金についても特に難しいことはなく、新しい買主との間で返還債務に関する手続きを済ませておきます。これにより入居者が立ち退く際に発生する返還等の手続きは、すべて新しい買主が行うことになります。

ただし、敷金に関しては売主・買主・入居者の三者で同意書を作成することが重要です。入居者は敷金が無事に戻ってくるか、非常に不安になります。入居者を安心させ、またトラブルを避ける為にも確実に行うことが望ましいのです。オーナーチェンジで生じる疑問や悩み等は【オフィスパートナー】までお気軽にご相談下さい。

東京都で不動産売却のことなら【オフィスパートナー】にお任せ下さい。再建築不可の不動産についてのご相談も承ります。買い手がつかない、資産価値が低い等の悩みが聞かれる再建築不可の不動産は、視点を変えてみると用途の幅を広げることが可能な場合もありますし、場合によっては再生させることも可能です。

再建築不可の物件は放置したままにせず、早めに専門家へ相談することが大事です。東京都を中心に不動産売却を承る【オフィスパートナー】では、これまでの経験やノウハウ、根拠のあるデータを基に工夫をし、よりよい不動産売却をサポートします。