マンション売却なら、
株式会社オフィスパートナー

東京でアパート売却をお考えなら無料相談も承る【オフィスパートナー】をご利用下さい。経験とノウハウと根拠のあるデータで、お客様の為に最善を尽くします。常に市場の動向に目を向け、東京の都心部をはじめ様々なエリアの相場を把握していますので、査定や相場に関するご質問等があればどんなことでもお尋ね下さい。お客様の不動産の需要をしっかりと調査し、相場より高い売却額を目指します。

アパートの住人に出て頂き、土地として売る場合がお得で高額なケースも増えています。その場合もすべて【オフィスパートナー】で対応可能です。土地価格の上昇は地域で異なりますので、その都度【オフィスパートナー】で調査致します。

アパート売却をする際には税金が発生します。主な税金は譲渡所得税で、アパートを売却した際の利益に対してかかるものです。課税対象となる譲渡所得とは、売却価格から取得費用（購入手数料や登記費用等）と譲渡費用（仲介手数料等）を差し引いた金額のことです。

譲渡所得には短期譲渡所得と長期譲渡所得があり、建物を所有していた期間に応じて税率が異なってきます。所有していた期間が5年以下と短期の場合、約40％の税金がかかります。所有期間が5年以上の長期の場合は20％の税金が発生します。ただし、一定の条件を満たしている場合は特別控除が適用されるケースもあります。

特別控除の例

• 自身の居住用の建物を売却した場合（3000万円）
• 公共事業を理由に不動産を売却した場合（5000万円）
• 特定土地区画整理事業等を理由に不動産を売却した場合（2000万円）
• 特定住宅地造成事業等を理由に不動産を売却した場合（1500万円）

賃貸併用住宅の場合は、自分が居住していた面積に対してのみ特別控除を受けることが出来ます。アパート等の不動産売却を検討している方は、売却時にかかる税金や譲渡所得の計算方法、特別控除に当てはまるのか等を事前に調べておくと安心です。

東京のアパート売却は適正な査定が強みの【オフィスパートナー】にお任せ下さい。査定額は高いけれど本当にその価格で売れるのか不安、相場の価格が適正なのか判断出来ない等、お困りのことはございませんか？

アパートの価値は、収益性の観点と土地評価で決まります。収益性を改善すれば、その分高値で売ることが可能です。アパートの特性やエリアの特性を調査し、ベストな方法をご提案致します。

これにより、売却予定アパートの査定額をさらに『高額査定』にし、売却予定のアパートを『高めの売却』につなげることも可能です。

【オフィスパートナー】では、お客様の不安や疑問を解消し、「高い査定額」より、「高めの売却」をご提供致します。無料相談はもちろん、査定も無料で承りますので、アパート売却をご検討中の方は是非ご連絡下さい。